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　開会中の９月定例会で、１０月６日、一般質問に立ち、諸課題に対する県の姿勢を、大野知事ら執行部に質しました。コロナ禍で本県が直面する課題の克服に向けては引き続き、皆様のご意見に耳を傾け、その生の声を踏まえた提案・提言を行っていきます。 なお、一般質問での執行部とのやり取りは次の通りです。 　　　　　　　

全庁で「孤独・孤立」対策を 　

質問 新型コロナウイルス感染症の流行で、「孤独・孤立」の問題が深刻化しています。この問題に取り組むためには知事直轄の組織を立ち上げ、本腰を入れる必要があるのではないでしょうか？ 　

知事 「孤独・孤立」の深刻さに鑑み、全庁で取り組むことが適切と考えており、横断的な会議を設置するなど、それぞれの部局の知恵を出し合い、全庁一丸で取り組んでいきます。NPOなど民間団体や市町村との連携も必要であり、その基盤となるプラットフォームづくりが重要と考えています。 　　　　　　　　　

「危機」への備えを 　

質問 豚熱や台風19号、新型コロナウイルス感染症など、危機事案が続いていますが、現時点において想定している危機事案をもって、全ての危機事案を網羅し、対応策も十分に練られていると言えるのでしょうか？ 　

危機管理防災部長 いつ、どこで、どのような危機事案が起こるか分からず、今後とも、危機管理防災部が中心となって、各部局とも連携を密にして、過去の危機事案や訓練の検証を行い、関係機関とも緊密に連携を図っていけるよう、取り組みを進めます。 　　　　　

パラスポーツを本県のレガシーに 　

質問 本県でのパラリンピック開催を契機に、パラスポーツの振興を図るべきです。上尾市に設置予定のスポーツ科学拠点の一機能として、パラスポーツの選手育成を加えてみてはいかがでしょうか？ 　

県民生活部長 パラスポーツの競技力向上は重要なものと認識しています。県としては、上尾市にスポーツ科学拠点施設の開設を考えていますが、多様なスポーツの競技力向上と県民の健康づくりを担う施設を目指しており、障害のある方も選手育成の対象にしたいと考えています。 　　

全成長のカギを握る「リスキリング」の取組を

質問 コロナ禍の収束後、本格的な経済活動の再開に期待が集まりますが、世界では今、デジタル分野など成長が見込める分野への人材投入が盛んです。そのためには、働き手の「リスキリング」（学び直し）が不可欠ですが、県として、今後の取組をどのように進めるお考えでしょうか？ 　

産業労働部長 ポストコロナにおいて、生産性を向上させ、新たな価値を創造していくため、県内中小企業のデジタルトランスフォーメーションを推進していく必要があります。県の高等技術専門校で、さまざまなレベルに応じたデジタル人材の育成メニューを設定するなど、工夫をします。 　　　　　　

県立の中高一貫校の開設を 　

質問 貴重な人材を県外に流出させず、地域を支え、地域貢献をする人材を育成するため、現在は1校しかない県立の中高一貫校の開設を急ぐべきと考えますが、お考えはいかがでしょうか？ 　

教育長 全国で公立の中高一貫校が増加しており、高い人気を得ています。本県では、平成15年に県立伊奈学園中学校を開設しています。本年度、本県では「中高一貫教育検証会議」を立ち上げ、学識経験者や学校関係者、保護者などからのご意見をいただきながら、検証会議を進めておりますが、県議会でのご意見も踏まえ、検討していきます。

８月２７日、臨時県議会が開催され、ひっ迫する医療・療養体制の強化策が決まりました。

①酸素ステーションの設置

  新型コロナウイルス感染症の自宅療養者のうち、入院が必要と判断された患者の搬送先が確定するまでの間、緊急的に酸素投与を行う施設を設置します。県内４か所を設置予定です。なお、ベッド数は１か所当たり１５床で、計６０床となります。

➁酸素療法及び抗体カクテル療法の実施

  現在、県内には１４の宿泊療養施設があり、中等症の患者に酸素療法を実施します。また、宿泊療養施設１か所を臨時の医療施設とし、抗体カクテル療法を実施します。軽症の患者のうち重症化リスクのある患者を対象に同療法を実施します。

③後遺症への対応

  新型コロナウイルス感染症に感染すると、回復後も様々な後遺症が報告されている一方、後遺症に対する知見が少なく、後遺症外来を標榜する医療機関がほとんど存在しないのが現状です。このため、県内の８医療機関に後遺症外来を標榜してもらい、様々な後遺症に悩む患者の診察を行い、診療事例を蓄積してもらいます。

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北本市は８月１７日㈫、４９～４５歳の市民を対象に、接種予約の開始を案内するハガキを発送します。案内ハガキが到着次第、接種予約が可能となり、来週の２３日㈪ごろから接種できます。

また、今後の予定ですが、北本市によりますと、今月中を目途に、４４～４０歳の市民を対象に案内ハガキを発送、さらに、３９歳～１２歳の市民を対象とした案内ハガキは９月初旬に発送すべく、準備を進めています。いずれの年代も、案内ハガキが到着次第、接種予約が可能とのことです。

一方、埼玉県も先ごろ、市町村による接種を補完するために、さいたま市浦和区、熊谷市、川越市、越谷市の東西南北計４か所に集団接種会場を開設し、エッセンシャルワーカーの県民を対象に接種を開始しました。

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種ですが、北本市は20日（火）、５９～５５歳の市民を対象に、接種クーポンを発送いたしました。接種クーポンが到着次第、予約が可能となり、最短で２４日（土）から接種できます。

また、北本市は２４日（土）、５４～１２歳の市民を対象に接種クーポンを接種します。ただ、予約受付開始時期と接種開始時期については、今後、年齢区分に応じて時期を設定するとのことです。

なお、予約方法ですが、インターネット、電話のほか、インターネットや予約が不得手な方には、北本市役所で予約取得の支援を受けることもできます。北本市は個別接種を取り入れており、33の医療機関で接種が可能です。

    私は本年度、県議会において「危機管理・大規模災害対策特別委員会」で委員長を拝命し、先ごろ開かれた6月定例会において、委員会を開催いたしました。今定例会では「大規模災害に対する事前の備え」をテーマに、活発な質疑が交わされました。

質問「自主防災組織の強化が重要だが、各地で組織の高齢化が進んでいる。組織を活性化させるために、地域の若者や学生を取り込むよう、情報発信をすべきだ」

危機管理防災部「自主防災組織は自治会を母体とするケースがほとんどだが、若者や学生は自治会に未加入というケースも多い。若者や学生に加わってもらえるように、市町村とともに、自治会や自主防災組織の活動内容をＰＲするなど、働きかけていく」

質問「災害対策基本法の改正で、避難勧告と避難指示が一本化されたが、そのことを知る県民は半数にも満たないというデータもある（注．広島県でのアンケート）。自然災害が増える時期を控えて、自治体による情報発信がより重要になるのではないか」

危機管理防災部「県民への周知が非常に重要だと考えている。県のホームページや情報防災メール、SNS、防災まいたまアプリなどを活用して、周知を図っているが、引き続き、防災学習センターの県民向け講座を検討するなど、さまざまな機会をとらえて周知したい」

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5月21日、北本市商工会（内田千美会長）の第61回通常総代会が開かれ、私も出席しました。コロナ禍で、多くの会員事業者が感染拡大防止に努めつつ、事業継続や雇用維持に必死で取り組まれている現状に接し、地域経済を支えてくださっている会員事業者に対して、できる限りの支援をする必要性をあらためて認識しました。

先ごろ開かれた令和3年2月定例会において、私は予算特別委員を務め、令和3年度の一般会計予算案など、各予算案を審議いたしました。 　

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための施策などを盛り込んだ一般会計予算案は当初としては初の2兆円超えとなる2兆1,198億4,300円となりました。 　

私は予算特別委員会の委員として、企画財政部、県民生活部、福祉部、保健医療部、農林部、産業労働部の計６部への質疑で質問に立ち、今回、編成された予算案が、真に県民生活の向上に役立つかどうか、という観点から、県の姿勢を質しました。

　11月27日金曜日18：00から北本駅西口広場でイルミネーション点灯式が行われ、来賓として挨拶をいたしました。暗くなりがちなコロナ禍の中、北本駅西口前に、癒しの光、希望の光がともされました。