経験と実行力であらい一徳が北本に新しい風を起こします
北本市は８月１７日㈫、４９～４５歳の市民を対象に、接種予約の開始を案内するハガキを発送します。案内ハガキが到着次第、接種予約が可能となり、来週の２３日㈪ごろから接種できます。
また、今後の予定ですが、北本市によりますと、今月中を目途に、４４～４０歳の市民を対象に案内ハガキを発送、さらに、３９歳～１２歳の市民を対象とした案内ハガキは９月初旬に発送すべく、準備を進めています。いずれの年代も、案内ハガキが到着次第、接種予約が可能とのことです。
一方、埼玉県も先ごろ、市町村による接種を補完するために、さいたま市浦和区、熊谷市、川越市、越谷市の東西南北計４か所に集団接種会場を開設し、エッセンシャルワーカーの県民を対象に接種を開始しました。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種ですが、北本市は20日（火）、５９～５５歳の市民を対象に、接種クーポンを発送いたしました。接種クーポンが到着次第、予約が可能となり、最短で２４日（土）から接種できます。
また、北本市は２４日（土）、５４～１２歳の市民を対象に接種クーポンを接種します。ただ、予約受付開始時期と接種開始時期については、今後、年齢区分に応じて時期を設定するとのことです。
なお、予約方法ですが、インターネット、電話のほか、インターネットや予約が不得手な方には、北本市役所で予約取得の支援を受けることもできます。北本市は個別接種を取り入れており、33の医療機関で接種が可能です。
私は本年度、県議会において「危機管理・大規模災害対策特別委員会」で委員長を拝命し、先ごろ開かれた6月定例会において、委員会を開催いたしました。今定例会では「大規模災害に対する事前の備え」をテーマに、活発な質疑が交わされました。
質問「自主防災組織の強化が重要だが、各地で組織の高齢化が進んでいる。組織を活性化させるために、地域の若者や学生を取り込むよう、情報発信をすべきだ」
危機管理防災部「自主防災組織は自治会を母体とするケースがほとんどだが、若者や学生は自治会に未加入というケースも多い。若者や学生に加わってもらえるように、市町村とともに、自治会や自主防災組織の活動内容をＰＲするなど、働きかけていく」
質問「災害対策基本法の改正で、避難勧告と避難指示が一本化されたが、そのことを知る県民は半数にも満たないというデータもある（注．広島県でのアンケート）。自然災害が増える時期を控えて、自治体による情報発信がより重要になるのではないか」
危機管理防災部「県民への周知が非常に重要だと考えている。県のホームページや情報防災メール、SNS、防災まいたまアプリなどを活用して、周知を図っているが、引き続き、防災学習センターの県民向け講座を検討するなど、さまざまな機会をとらえて周知したい」
5月21日、北本市商工会（内田千美会長）の第61回通常総代会が開かれ、私も出席しました。コロナ禍で、多くの会員事業者が感染拡大防止に努めつつ、事業継続や雇用維持に必死で取り組まれている現状に接し、地域経済を支えてくださっている会員事業者に対して、できる限りの支援をする必要性をあらためて認識しました。
先ごろ開かれた令和3年2月定例会において、私は予算特別委員を務め、令和3年度の一般会計予算案など、各予算案を審議いたしました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための施策などを盛り込んだ一般会計予算案は当初としては初の2兆円超えとなる2兆1,198億4,300円となりました。
私は予算特別委員会の委員として、企画財政部、県民生活部、福祉部、保健医療部、農林部、産業労働部の計６部への質疑で質問に立ち、今回、編成された予算案が、真に県民生活の向上に役立つかどうか、という観点から、県の姿勢を質しました。
新型コロナウイルス感染症対策本部にて、埼玉県は３月７日まで緊急事態宣言が延長されました。それを受け、当事務所でも事務員は基本的に３月７日まで在宅勤務にしております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
1月7日首都圏1都3県に緊急事態宣言が発令されました。それを受け、あらい一徳事務所では、2月7日まで事務員は、基本的に在宅勤務とさせていただきます。お急ぎの方は、電話でご連絡いただけますよう、お願い致します。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い致します。
あらい一徳県政調査事務所
電話 048-594-1600 FAX 048-594-1602
11月27日金曜日18：00から北本駅西口広場でイルミネーション点灯式が行われ、来賓として挨拶をいたしました。暗くなりがちなコロナ禍の中、北本駅西口前に、癒しの光、希望の光がともされました。
先月に行われた定例会では、新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の整備などが大きなテーマとなりました。
具体的には、感染拡大期に対応した医療提供体制を整備するとの観点から、県議会は東西南北4か所程度を目安に、臨時の専用医療施設として、約320床を整備することを決定いたしました。
このほか、県内経済活動の回復に向けては、県内中小企業のオンラインでの販路開拓を支援するほか、生活困窮者への支援として、生活福祉資金の特例貸付の受付期間の延長などを行います。
近年、北本市の中央部分を南北に縦貫している都市計画道路中仙道（県道鴻巣桶川さいたま線）は、地権者の合意がいただけなかったことから、本宿地内で一部、未整備区間が存在していますが、来春の供用開始に向けた整備が今、着々と進められています。
現在は汚染された土壌の入れ替え工事が行われています。この入れ替え工事は、年内には終わり、年明けから道路と歩道の整備が始まり、本年度末には、整備された道路や歩道の通行が可能となります。