経験と実行力であらい一徳が北本に新しい風を起こします
平素より、私の県政活動にご支援とご協力を賜りまして、まことにありがとうございます。
県議会議員４期目に入りまして初めてとなる一般質問を行うことが決まりました。
県における政策の進め方や県庁改革をはじめとして、医療や福祉、教育など身近な問題についても具体的な提案を織り交ぜながら、県の姿勢を質します。お時間がございましたら、傍聴にお越しいただきますれば幸いです。
一般質問の様子はテレビ埼玉でも放映されます。
3月15日（金）20時からの放映です。ご視聴をよろしくお願い申し上げます。
中継は県議会HPよりご覧になれます。
大変遅くなりましたが、昨年１２月の定例会のご報告申し上げます。
一般会計補正予算に134億540万円
１２月の定例会では一般会計補正予算案が3次にわたり提案され、原案通り可決・成立しました。
❶物価高騰の影響を受ける生活者・事業者に対する緊急支援
①ＬPガスを使用する一般消費者などに対する支援 31億8743万7千円
➁経済的課題を抱える子育て世代について、子供の進学への支援
1171万5千円
➂福祉施設、医療施設などに対する支援 36億148万4千円
④トラック運送事業者に対する支援 23億2800万円
⑤地域皇居交通事業者に対する支援 １億2900万円
⑥県産農産物販促キャンペーンを通じた農業者・家計負担支援
３億489万4千円
❷物価高騰の影響を受けにくい経営体質への転換を促す支援
➀中小企業などにおける原材料の転換などの支援 5億1842万6千円
➁中小企業などの省エネ再エネ設備投資への支援 14億円
❸その他
①障害児のプライバシー保護や支援体制の整備 4180万円
➁農業収益力向上への支援 ２億1000万円
質問
県は「事業ごとにEBPMの視点からスクラップ＆ビルドを徹底した」としている。令和４年度は対象の1.699事業のうち縮小が５２３事業、廃止はわずか44事業である。従来のシーリングによる圧縮と何が違うのか？もっと従来にない、挑戦的な取り組みが必要だと考えるが・・・
答弁
従来のシーリングは一定の削減率を示し、各部局に事業の見直しをお願いするものだ。それでは、予算額は減るが、部局の手間は減らず、かつ事業の効果も少し下がってしまうというジレンマがあった。
そういう中で、EBPMの取り組みにより、事業の必要性は有効性を検証する取り組みを始めたところである。さらに、令和４年度においては、EBPMに有識者会議を開催して、外部のご意見を頂きながら、EBPMにの基づく見直しを始めたところだ。
☆ EBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）とは
政策の企画の政策目的を明確化したうえで、合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などのデータを活用したＥＢＰＭの推進は、政策の有効性を高め、行政への信頼確保に資するものとされる。
北本市西部など県央地域を流れ、上尾市内で荒川に注ぐ一級河川である江川の早期整備を、このほど、埼玉県に要望しました。要望事項は次の通りです。
❶ 江川上流流域の治水対策事業について、近年の気候変動による自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、引き続き継続した予算確保と強力な事業推進を図ること。
❷ 流域全体の治水安全度の向上を図るため、中下流域においても必要な対策の実施に向けた河川整備計画を速やかに策定すること。併せて、計画を踏まえ排水機場の設置などを速やかに検討すること。
私が所属する特別委員会（公社事業対策特別委員会）では、県が出資している指定収支法人（公社）２３法人のうち、「埼玉県産業文化センター」、「埼玉県産業振興公社」、「埼玉県下水道公社」の３法人を対象に、改革の取り組みについて質疑を行いました。
質問
「３つの公社はいずれも、各々が中期経営計画の中で、経営方針を定め、それを達成すべく、経営目標、経営指標を取り決めて、経営に取り組んでいることと思う。特に経営指標では数年に一度、具体的な目標の数値を設定している。この数値は設定に当たって、客観性や妥当性が担保されなければならないと感じるが、県として、どのような指導を行っているのか？」
答弁
「経営指標の設定に当たっては、それぞれ外部の委員会などから意見を伺い、県でも所管部局と連携し、計画の策定指導を行っている。今後、ＤＸ推進などによる生産性の工場、経営の効率化により、数値目標を設定することや、その客観性や妥当性を担保するため、県においても第三者である有権者等による数値目標のチェックなどについて県土等していく必要があると考えている。」
企画財政委員会・・・県一般会計の歳入に関する事項、企画財政部、会計管理者、監査委員及び選挙管理委員会に関する事項を審査します。
公社事業対策特別委員会・・・県が出資している公社の事業の経営や見直しに関する総合的対策を審査します。
議会運営委員会・・・議会運営に関する重要な事項を協議、調整するとともに、議案、請願などを審査します。
私立学校助成審議会・・・知事の附属機関であり、私立学校の対する助成の更なる適正化、効率化を図るため、各年度の運営費補助金の配分の基本的方針、その他信振興助成に関する重要事項について審議します。
県では、手数料の納付などでキャッシュレス決済を進めるため、昨年末の１２月定例会において、収入証紙の廃止が正式に決まりました。
これに伴い、１２月末で証紙の販売を終えましたが、証紙は今年３月末までは使用することができます。
１１月６日（日）午前１０時～１０時１５分テレビ埼玉に、あらい一徳が出演します。
今年度は、公社事業対策特別委員会の仕事内容等を県民の皆さんに分かりやすく説明いたします。ぜひご覧ください。
➀ 福祉施設などの運営継続に対する支援 21億8.972万8千円
高騰する光熱費などの影響を緩和するため、高齢者施設、障害者施設、児童養護施設、保育所、放課後児童クラブ、私立学校、土地改良区などに補助します。
➁ 生活困窮者の相談機会の拡充 2.497万円
コロナ禍や物価高騰などの影響を受け、生活に困っている県民を各種支援機関に着実につなぐため、相談支援員、弁護士などの専門家による相談や、生活必需品などの配布を行う「生活困りごと相談会」を県内４つのエリアで行います。
新型コロナウイルス感染症は現在、「第７波」が到来したと指摘されており、引き続き、感染予防と感染拡大の防止が大きな課題です。
私は本年度、新型コロナウイルス感染症対策特別委員を務めており、６月定例会中に開かれた特別委員会で県の姿勢を質しました。
質問 「高齢者施設などでは、面会や外出などの行動制限が原因で、入所者用の認知機能が低下している。生活の質を向上させるためにも、行動制限の緩和と感染防止策を両立させる工夫が不可欠だ。認知機能の低下を防ぐための環境づくりが大切だが、高齢者施設への対策をどう考えているのか？」
答弁「これまでオンラインや窓越しによる面会方法の事例紹介を行うなど、適切な方法による面会の実施を施設に働きかけてきた。また、レクリエーションや外出なども三密の回避など基本的な感染対策を徹底したうえで行うよう助言している。今後も、面会やレクリエーションなどは制限せず、必要な感染防止対策を取ったうえで、実施するよう施設に周知していく。」