コロナ関連で、一般会計補正予算案に419億円           

12月22日に閉会した令和3年12月定例会で、執行部から提案のあった一般会計補正予算案は可決・成立し、予算規模は419億円になりました。

ポストコロナの新しい生活様式を見据え、社会経済活動を活性化させることなどを柱に、国の経済対策の一部に迅速に対応しています。主な事業は次の通りです。

ポストコロナの新しい生活様式を見据え、社会経済活動を活性化 に向けた支援 

  1. 経営環境の変化に対応した事業再構築等に取り組む中小企業等への支援  1億2,814万円
  2. デジタルトランスフオーメーション(DX)推進に向けたキャッシュレス決済の導入に取り組む商店街への支援 4.653万円
  3. 商工団体と連携した中小企業のニーズを踏まえたデジタル人材の育成 913万円
  4. 県外からの旅行者も対象とした観光応援キャンペーンによる観光関連業者への支援 3億5.050万円
  5. 量販店などによる県産農産物販売促進キャンペーンを通じた農業生産者への支援 1億6.216万円
  6. 原油・原材料価格の高騰に対応した緊急融資枠(100億円)の創設による中小企業等への利子補給(本年度支出分)875万円

介護施設・障害者施設における新型コロナウイルス感染症対策の 継続 

  1. 感染発生時の人員確保など、福祉サービス提供継続などに向けた支援 15億1.053万円
  2. クラスター発生時の看護師派遣による療養体制の確保 12億9.510万円

「ワクチン・検査パッケージ等のため必要な無料のPCR検査・抗原定性検査の実施 

  1. 健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない方の検査を無料化 76億7.250万円
  2. 感染拡大傾向(ステージ2相当)になった際に感染不安等を理由に受検を希望する方の検査を無料化 210億250万円
  3. 検査事業者の体制整備への助成及びコールセンターの運営等 11億6.591万円                           

生活に困っている方々への支援

  1. 生活福祉資金特例貸付の受付期間を本年度末まで延長することに伴う助成 53億3.484万円

社会経済活動の再開に向けた支援

  1. 宿泊割引等の観光応援キャンペーンによる観光関連事業者への助成 31億4.065万円