９月定例会において、一般質問に立ち、諸課題に対する県の姿勢を、大野知事ら執行部に質しました。前回に引き続き、一般質問での執行部とのやり取りはご報告させていただきます。
効果のある政策を立案できるよう、組織改編を
質問 社会が複雑、多様化する現代社会にあって、政策は複数の部局に跨ります。そうした政策については、それを立案し、グリップする部門を、既存の部局から切り離して、大野知事の直轄として置くことも、アイデアの一つではないでしょうか？知事のブレーン集団を置くべきと考えます。
知事 部局間連携が必要となる重要課題については、私自らが先頭に立って解決するべきと考えており、「知事直轄プロジェクト」として指定し、強力に推進していきます。部局を跨って行うことで、より効果が高まる施策については、議員ご指摘の通り、知事がしっかりと直轄部門において対応することが、私は適切と思っております。
政策づくりに強い人材の積極的な採用を
質問 現在の職員採用は、上司の指示を迅速に的確にこなせ、法規に従い、行政権を行使できるゼネラリストの採用に主眼が置かれています。しかし、これでは、政策形成やその検証に優れた能力を有する人材を集めることは困難です。民間企業では、採用試験にプレゼンテーションを課す企業もあります。本県も採用試験を改革し、政策に強く、異質な人材、つまりはスペシャリストをより積極的に採用すべきと考えますが、いかがでしょうか？
知事 政策に強く、変化に立ち向かえるような人材を採用していくためには、議員ご提案のプレゼンテーションを加えることなども、一つの方法だろうと考えますので、優秀な人材に意欲を持って応募してもらえる試験となるよう、検討を進めたいと考えています。
第一次産業の「生産性向上」と「持続性」の両立を
質問 農林水産省が5月に策定した「みどりの食料システム戦略」において、第一次産業の「生産力向上」と「持続性」の両立をイノベーションで目指す方向性が示されました。そこで、重要になるのが、二酸化炭素ゼロエミッション化の実現です。農林業機械の電化などに係る技術の確立、園芸施設での化石燃料削減などが不可欠ですが、二酸化炭素ゼロエミッション化に向けた今後の研究方針について、どのようにお考えですか？
農林部長 本県の農林水産業試験研究推進方針において、ゼロエミッション化を含む環境負荷軽減技術の開発を研究方向の一つとして位置付けています。今後、施設園芸において、低い温度に適応性のある品種を用いた暖房の燃料消費を削減する栽培技術や、林業においてエリートツリーと呼ばれる、生長が早く炭素吸収が促進される系統の苗木の活用などについても、研究を計画しています。本県としては、国などが進める革新的な研究開発とも連携しながら、本県の地域特性に合わせたゼロエミッション化の研究を進めていきます。
都市計画道路仲仙道の整備について
質問 都市計画道路仲仙道のうち、JR北本駅を中心とする市内北本地内から本宿地内における1,100㍍の区間は現在、道路の拡幅整備や電線地中化に鋭意、取り組んでいただいております。一方で、東間地内などの未整備区間では年に数件、交通事故も発生しています。先行して整備が進む現行の事業が完了した後、地元住民の意向なども踏まえ、次に取り組むべき整備区間についても、早期に検討に着手する必要性があると考えますが、お考えをうかがいます。
県土整備部長 議員ご指摘の通り、北本3丁目交差点から本宿交差までの1,100㍍の区間において、道路の拡幅整備と電線地中化を進めております。現在の進捗状況ですが、平成30年度までに事業区間のうち、北側の430㍍区間完成し、令和元年度には、全ての用地取得が完了しました。令和3年度は残る南側の670㍍区間について、電線類の地中化を進めており、令和5年度の事業完了にむけて取り組んでいきます。議員ご指摘の東間地内は歩道が1.5㍍と狭く、北本駅を利用する歩行者や自転車の円滑で安全な交通の確保が課題です。このため、東間地内の事業化については、現在の事業の進捗状況や北本市の意向などを踏まえながら、検討していきます。