3月4日(月)15時 一般質問登壇!!
平素より、私の県政活動にご支援とご協力を賜りまして、まことにありがとうございます。
県議会議員4期目に入りまして初めてとなる一般質問を行うことが決まりました。
県における政策の進め方や県庁改革をはじめとして、医療や福祉、教育など身近な問題についても具体的な提案を織り交ぜながら、県の姿勢を質します。お時間がございましたら、傍聴にお越しいただきますれば幸いです。
一般質問の様子はテレビ埼玉でも放映されます。
3月15日(金)20時からの放映です。ご視聴をよろしくお願い申し上げます。
中継は県議会HPよりご覧になれます。
新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
大変遅くなりましたが、昨年12月の定例会のご報告申し上げます。
一般会計補正予算に134億540万円
12月の定例会では一般会計補正予算案が3次にわたり提案され、原案通り可決・成立しました。
❶物価高騰の影響を受ける生活者・事業者に対する緊急支援
①LPガスを使用する一般消費者などに対する支援 31億8743万7千円
➁経済的課題を抱える子育て世代について、子供の進学への支援
1171万5千円
➂福祉施設、医療施設などに対する支援 36億148万4千円
④トラック運送事業者に対する支援 23億2800万円
⑤地域皇居交通事業者に対する支援 1億2900万円
⑥県産農産物販促キャンペーンを通じた農業者・家計負担支援
3億489万4千円
❷物価高騰の影響を受けにくい経営体質への転換を促す支援
➀中小企業などにおける原材料の転換などの支援 5億1842万6千円
➁中小企業などの省エネ再エネ設備投資への支援 14億円
❸その他
①障害児のプライバシー保護や支援体制の整備 4180万円
➁農業収益力向上への支援 2億1000万円
令和4年度の各種決算を審査
事業見直しに、EBPMの徹底を
質問
県は「事業ごとにEBPMの視点からスクラップ&ビルドを徹底した」としている。令和4年度は対象の1.699事業のうち縮小が523事業、廃止はわずか44事業である。従来のシーリングによる圧縮と何が違うのか?もっと従来にない、挑戦的な取り組みが必要だと考えるが・・・
答弁
従来のシーリングは一定の削減率を示し、各部局に事業の見直しをお願いするものだ。それでは、予算額は減るが、部局の手間は減らず、かつ事業の効果も少し下がってしまうというジレンマがあった。
そういう中で、EBPMの取り組みにより、事業の必要性は有効性を検証する取り組みを始めたところである。さらに、令和4年度においては、EBPMに有識者会議を開催して、外部のご意見を頂きながら、EBPMにの基づく見直しを始めたところだ。
☆ EBPM(エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング)とは
政策の企画の政策目的を明確化したうえで、合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすること。政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などのデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、行政への信頼確保に資するものとされる。
1級河川・江川の早期整備を要望
北本市西部など県央地域を流れ、上尾市内で荒川に注ぐ一級河川である江川の早期整備を、このほど、埼玉県に要望しました。要望事項は次の通りです。
❶ 江川上流流域の治水対策事業について、近年の気候変動による自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、引き続き継続した予算確保と強力な事業推進を図ること。
❷ 流域全体の治水安全度の向上を図るため、中下流域においても必要な対策の実施に向けた河川整備計画を速やかに策定すること。併せて、計画を踏まえ排水機場の設置などを速やかに検討すること。
公社(県指定出資法人)のあり方を質す
私が所属する特別委員会(公社事業対策特別委員会)では、県が出資している指定収支法人(公社)23法人のうち、「埼玉県産業文化センター」、「埼玉県産業振興公社」、「埼玉県下水道公社」の3法人を対象に、改革の取り組みについて質疑を行いました。
質問
「3つの公社はいずれも、各々が中期経営計画の中で、経営方針を定め、それを達成すべく、経営目標、経営指標を取り決めて、経営に取り組んでいることと思う。特に経営指標では数年に一度、具体的な目標の数値を設定している。この数値は設定に当たって、客観性や妥当性が担保されなければならないと感じるが、県として、どのような指導を行っているのか?」
答弁
「経営指標の設定に当たっては、それぞれ外部の委員会などから意見を伺い、県でも所管部局と連携し、計画の策定指導を行っている。今後、DX推進などによる生産性の工場、経営の効率化により、数値目標を設定することや、その客観性や妥当性を担保するため、県においても第三者である有権者等による数値目標のチェックなどについて県土等していく必要があると考えている。」
令和5年度の役職決まりました!
令和5年度の新井一徳の役職は
企画財政委員会・・・県一般会計の歳入に関する事項、企画財政部、会計管理者、監査委員及び選挙管理委員会に関する事項を審査します。
公社事業対策特別委員会・・・県が出資している公社の事業の経営や見直しに関する総合的対策を審査します。
議会運営委員会・・・議会運営に関する重要な事項を協議、調整するとともに、議案、請願などを審査します。
私立学校助成審議会・・・知事の附属機関であり、私立学校の対する助成の更なる適正化、効率化を図るため、各年度の運営費補助金の配分の基本的方針、その他信振興助成に関する重要事項について審議します。
県政報告第23号が発行されました。
県政報告第23号
収入印紙、廃止へ キャッシュレス化を推進(12月定例会の報告)
県では、手数料の納付などでキャッシュレス決済を進めるため、昨年末の12月定例会において、収入証紙の廃止が正式に決まりました。
これに伴い、12月末で証紙の販売を終えましたが、証紙は今年3月末までは使用することができます。
広報テレビ番組「こんにちは県議会です」にあらい一徳が出演いたします。
11月6日(日)午前10時~10時15分テレビ埼玉に、あらい一徳が出演します。
今年度は、公社事業対策特別委員会の仕事内容等を県民の皆さんに分かりやすく説明いたします。ぜひご覧ください。