私が所属する特別委員会（公社事業対策特別委員会）では、県が出資している指定収支法人（公社）２３法人のうち、「埼玉県産業文化センター」、「埼玉県産業振興公社」、「埼玉県下水道公社」の３法人を対象に、改革の取り組みについて質疑を行いました。
質問
「３つの公社はいずれも、各々が中期経営計画の中で、経営方針を定め、それを達成すべく、経営目標、経営指標を取り決めて、経営に取り組んでいることと思う。特に経営指標では数年に一度、具体的な目標の数値を設定している。この数値は設定に当たって、客観性や妥当性が担保されなければならないと感じるが、県として、どのような指導を行っているのか？」
答弁
「経営指標の設定に当たっては、それぞれ外部の委員会などから意見を伺い、県でも所管部局と連携し、計画の策定指導を行っている。今後、ＤＸ推進などによる生産性の工場、経営の効率化により、数値目標を設定することや、その客観性や妥当性を担保するため、県においても第三者である有権者等による数値目標のチェックなどについて県土等していく必要があると考えている。」