令和５年度の新井一徳の役職は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

企画財政委員会・・・県一般会計の歳入に関する事項、企画財政部、会計管理者、監査委員及び選挙管理委員会に関する事項を審査します。

公社事業対策特別委員会・・・県が出資している公社の事業の経営や見直しに関する総合的対策を審査します。

議会運営委員会・・・議会運営に関する重要な事項を協議、調整するとともに、議案、請願などを審査します。

私立学校助成審議会・・・知事の附属機関であり、私立学校の対する助成の更なる適正化、効率化を図るため、各年度の運営費補助金の配分の基本的方針、その他信振興助成に関する重要事項について審議します。

県政報告第２３号

　県では、手数料の納付などでキャッシュレス決済を進めるため、昨年末の１２月定例会において、収入証紙の廃止が正式に決まりました。

　これに伴い、１２月末で証紙の販売を終えましたが、証紙は今年３月末までは使用することができます。

１１月６日（日）午前１０時～１０時１５分テレビ埼玉に、あらい一徳が出演します。

今年度は、公社事業対策特別委員会の仕事内容等を県民の皆さんに分かりやすく説明いたします。ぜひご覧ください。

➀　福祉施設などの運営継続に対する支援　21億8.972万8千円

　高騰する光熱費などの影響を緩和するため、高齢者施設、障害者施設、児童養護施設、保育所、放課後児童クラブ、私立学校、土地改良区などに補助します。

➁　生活困窮者の相談機会の拡充　2.497万円

コロナ禍や物価高騰などの影響を受け、生活に困っている県民を各種支援機関に着実につなぐため、相談支援員、弁護士などの専門家による相談や、生活必需品などの配布を行う「生活困りごと相談会」を県内４つのエリアで行います。

　　

　新型コロナウイルス感染症は現在、「第７波」が到来したと指摘されており、引き続き、感染予防と感染拡大の防止が大きな課題です。

私は本年度、新型コロナウイルス感染症対策特別委員を務めており、６月定例会中に開かれた特別委員会で県の姿勢を質しました。

質問　「高齢者施設などでは、面会や外出などの行動制限が原因で、入所者用の認知機能が低下している。生活の質を向上させるためにも、行動制限の緩和と感染防止策を両立させる工夫が不可欠だ。認知機能の低下を防ぐための環境づくりが大切だが、高齢者施設への対策をどう考えているのか？」

答弁「これまでオンラインや窓越しによる面会方法の事例紹介を行うなど、適切な方法による面会の実施を施設に働きかけてきた。また、レクリエーションや外出なども三密の回避など基本的な感染対策を徹底したうえで行うよう助言している。今後も、面会やレクリエーションなどは制限せず、必要な感染防止対策を取ったうえで、実施するよう施設に周知していく。」

県政報告第２２号

昨年11月に初めて確認された、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスである「オミクロン株」が今年に入ってから、本県でも急速に広がっています。 本県の一日当たりの新規感染者数は1月15日、1千人超えとなる1,173人を記録しました。1千人超えは、昨年9月4日以来です。

「オミクロン株」はヒトへの感染力の強さや伝播性の上昇、さらには発症までの期間が短いといった特徴があり、今までよりも短期間で広がると指摘されています。

また、「オミクロン株」には多くの変異個所があり、ワクチンの効果への影響も懸念されています。ワクチンの効果を弱める「免疫逃避」があり、発症予防効果は2回接種では低く、3回接種で発症予防効果が75％になるとの研究報告もあります。

ワクチンの3回目接種の時期をめぐっては、政府は当初、「２回目の接種から原則8か月以上」としてきました。しかし、「オミクロン株」の感染急拡大を受け、政府はワクチン接種を担う各自治体に前倒しを要請し、各自治体も接種を急いでいます。 「オミクロン株」の急速な感染拡大を受けて、本県でも県民の皆様にさまざまな要請を行っています。 　

❶県境をまたぐ移動は基本的な感染防止対策に加え、3密を回避す るとともに、目的地以外に立ち寄らないこと

❷（社会人向けに）人との接触を避けるため、在宅勤務や時差出勤、 自転車通勤などを積極的に行うこと（図表参照）

　自らの身は自らの手でしっかりと守るべく、身の回りの感染予防の徹底をよろしくお願いいたします。