経験と実行力であらい一徳が北本に新しい風を起こします
企画財政委員会・・・県一般会計の歳入に関する事項、企画財政部、会計管理者、監査委員及び選挙管理委員会に関する事項を審査します。
公社事業対策特別委員会・・・県が出資している公社の事業の経営や見直しに関する総合的対策を審査します。
議会運営委員会・・・議会運営に関する重要な事項を協議、調整するとともに、議案、請願などを審査します。
私立学校助成審議会・・・知事の附属機関であり、私立学校の対する助成の更なる適正化、効率化を図るため、各年度の運営費補助金の配分の基本的方針、その他信振興助成に関する重要事項について審議します。
県では、手数料の納付などでキャッシュレス決済を進めるため、昨年末の１２月定例会において、収入証紙の廃止が正式に決まりました。
これに伴い、１２月末で証紙の販売を終えましたが、証紙は今年３月末までは使用することができます。
１１月６日（日）午前１０時～１０時１５分テレビ埼玉に、あらい一徳が出演します。
今年度は、公社事業対策特別委員会の仕事内容等を県民の皆さんに分かりやすく説明いたします。ぜひご覧ください。
➀ 福祉施設などの運営継続に対する支援 21億8.972万8千円
高騰する光熱費などの影響を緩和するため、高齢者施設、障害者施設、児童養護施設、保育所、放課後児童クラブ、私立学校、土地改良区などに補助します。
➁ 生活困窮者の相談機会の拡充 2.497万円
コロナ禍や物価高騰などの影響を受け、生活に困っている県民を各種支援機関に着実につなぐため、相談支援員、弁護士などの専門家による相談や、生活必需品などの配布を行う「生活困りごと相談会」を県内４つのエリアで行います。
新型コロナウイルス感染症は現在、「第７波」が到来したと指摘されており、引き続き、感染予防と感染拡大の防止が大きな課題です。
私は本年度、新型コロナウイルス感染症対策特別委員を務めており、６月定例会中に開かれた特別委員会で県の姿勢を質しました。
質問 「高齢者施設などでは、面会や外出などの行動制限が原因で、入所者用の認知機能が低下している。生活の質を向上させるためにも、行動制限の緩和と感染防止策を両立させる工夫が不可欠だ。認知機能の低下を防ぐための環境づくりが大切だが、高齢者施設への対策をどう考えているのか？」
答弁「これまでオンラインや窓越しによる面会方法の事例紹介を行うなど、適切な方法による面会の実施を施設に働きかけてきた。また、レクリエーションや外出なども三密の回避など基本的な感染対策を徹底したうえで行うよう助言している。今後も、面会やレクリエーションなどは制限せず、必要な感染防止対策を取ったうえで、実施するよう施設に周知していく。」
昨年11月に初めて確認された、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスである「オミクロン株」が今年に入ってから、本県でも急速に広がっています。 本県の一日当たりの新規感染者数は1月15日、1千人超えとなる1,173人を記録しました。1千人超えは、昨年9月4日以来です。
「オミクロン株」はヒトへの感染力の強さや伝播性の上昇、さらには発症までの期間が短いといった特徴があり、今までよりも短期間で広がると指摘されています。
また、「オミクロン株」には多くの変異個所があり、ワクチンの効果への影響も懸念されています。ワクチンの効果を弱める「免疫逃避」があり、発症予防効果は2回接種では低く、3回接種で発症予防効果が75％になるとの研究報告もあります。
ワクチンの3回目接種の時期をめぐっては、政府は当初、「２回目の接種から原則8か月以上」としてきました。しかし、「オミクロン株」の感染急拡大を受け、政府はワクチン接種を担う各自治体に前倒しを要請し、各自治体も接種を急いでいます。 「オミクロン株」の急速な感染拡大を受けて、本県でも県民の皆様にさまざまな要請を行っています。
❶県境をまたぐ移動は基本的な感染防止対策に加え、3密を回避す るとともに、目的地以外に立ち寄らないこと
❷（社会人向けに）人との接触を避けるため、在宅勤務や時差出勤、 自転車通勤などを積極的に行うこと（図表参照）
自らの身は自らの手でしっかりと守るべく、身の回りの感染予防の徹底をよろしくお願いいたします。
12月22日に閉会した令和3年12月定例会で、執行部から提案のあった一般会計補正予算案は可決・成立し、予算規模は419億円になりました。
ポストコロナの新しい生活様式を見据え、社会経済活動を活性化させることなどを柱に、国の経済対策の一部に迅速に対応しています。主な事業は次の通りです。
❶ ポストコロナの新しい生活様式を見据え、社会経済活動を活性化 に向けた支援
❷ 介護施設・障害者施設における新型コロナウイルス感染症対策の 継続
❸「ワクチン・検査パッケージ」等のため必要な無料のPCR検査・抗原定性検査の実施
❹ 生活に困っている方々への支援
❺ 社会経済活動の再開に向けた支援
９月定例会において、一般質問に立ち、諸課題に対する県の姿勢を、大野知事ら執行部に質しました。前回に引き続き、一般質問での執行部とのやり取りはご報告させていただきます。
効果のある政策を立案できるよう、組織改編を
質問 社会が複雑、多様化する現代社会にあって、政策は複数の部局に跨ります。そうした政策については、それを立案し、グリップする部門を、既存の部局から切り離して、大野知事の直轄として置くことも、アイデアの一つではないでしょうか？知事のブレーン集団を置くべきと考えます。
知事 部局間連携が必要となる重要課題については、私自らが先頭に立って解決するべきと考えており、「知事直轄プロジェクト」として指定し、強力に推進していきます。部局を跨って行うことで、より効果が高まる施策については、議員ご指摘の通り、知事がしっかりと直轄部門において対応することが、私は適切と思っております。
政策づくりに強い人材の積極的な採用を
質問 現在の職員採用は、上司の指示を迅速に的確にこなせ、法規に従い、行政権を行使できるゼネラリストの採用に主眼が置かれています。しかし、これでは、政策形成やその検証に優れた能力を有する人材を集めることは困難です。民間企業では、採用試験にプレゼンテーションを課す企業もあります。本県も採用試験を改革し、政策に強く、異質な人材、つまりはスペシャリストをより積極的に採用すべきと考えますが、いかがでしょうか？
知事 政策に強く、変化に立ち向かえるような人材を採用していくためには、議員ご提案のプレゼンテーションを加えることなども、一つの方法だろうと考えますので、優秀な人材に意欲を持って応募してもらえる試験となるよう、検討を進めたいと考えています。
第一次産業の「生産性向上」と「持続性」の両立を
質問 農林水産省が5月に策定した「みどりの食料システム戦略」において、第一次産業の「生産力向上」と「持続性」の両立をイノベーションで目指す方向性が示されました。そこで、重要になるのが、二酸化炭素ゼロエミッション化の実現です。農林業機械の電化などに係る技術の確立、園芸施設での化石燃料削減などが不可欠ですが、二酸化炭素ゼロエミッション化に向けた今後の研究方針について、どのようにお考えですか？
農林部長 本県の農林水産業試験研究推進方針において、ゼロエミッション化を含む環境負荷軽減技術の開発を研究方向の一つとして位置付けています。今後、施設園芸において、低い温度に適応性のある品種を用いた暖房の燃料消費を削減する栽培技術や、林業においてエリートツリーと呼ばれる、生長が早く炭素吸収が促進される系統の苗木の活用などについても、研究を計画しています。本県としては、国などが進める革新的な研究開発とも連携しながら、本県の地域特性に合わせたゼロエミッション化の研究を進めていきます。
都市計画道路仲仙道の整備について
質問 都市計画道路仲仙道のうち、JR北本駅を中心とする市内北本地内から本宿地内における1,100㍍の区間は現在、道路の拡幅整備や電線地中化に鋭意、取り組んでいただいております。一方で、東間地内などの未整備区間では年に数件、交通事故も発生しています。先行して整備が進む現行の事業が完了した後、地元住民の意向なども踏まえ、次に取り組むべき整備区間についても、早期に検討に着手する必要性があると考えますが、お考えをうかがいます。
県土整備部長 議員ご指摘の通り、北本3丁目交差点から本宿交差までの1,100㍍の区間において、道路の拡幅整備と電線地中化を進めております。現在の進捗状況ですが、平成30年度までに事業区間のうち、北側の430㍍区間完成し、令和元年度には、全ての用地取得が完了しました。令和3年度は残る南側の670㍍区間について、電線類の地中化を進めており、令和5年度の事業完了にむけて取り組んでいきます。議員ご指摘の東間地内は歩道が1.5㍍と狭く、北本駅を利用する歩行者や自転車の円滑で安全な交通の確保が課題です。このため、東間地内の事業化については、現在の事業の進捗状況や北本市の意向などを踏まえながら、検討していきます。
開会中の９月定例会で、１０月６日、一般質問に立ち、諸課題に対する県の姿勢を、大野知事ら執行部に質しました。コロナ禍で本県が直面する課題の克服に向けては引き続き、皆様のご意見に耳を傾け、その生の声を踏まえた提案・提言を行っていきます。 なお、一般質問での執行部とのやり取りは次の通りです。
質問 新型コロナウイルス感染症の流行で、「孤独・孤立」の問題が深刻化しています。この問題に取り組むためには知事直轄の組織を立ち上げ、本腰を入れる必要があるのではないでしょうか？
知事 「孤独・孤立」の深刻さに鑑み、全庁で取り組むことが適切と考えており、横断的な会議を設置するなど、それぞれの部局の知恵を出し合い、全庁一丸で取り組んでいきます。NPOなど民間団体や市町村との連携も必要であり、その基盤となるプラットフォームづくりが重要と考えています。
質問 豚熱や台風19号、新型コロナウイルス感染症など、危機事案が続いていますが、現時点において想定している危機事案をもって、全ての危機事案を網羅し、対応策も十分に練られていると言えるのでしょうか？
危機管理防災部長 いつ、どこで、どのような危機事案が起こるか分からず、今後とも、危機管理防災部が中心となって、各部局とも連携を密にして、過去の危機事案や訓練の検証を行い、関係機関とも緊密に連携を図っていけるよう、取り組みを進めます。
質問 本県でのパラリンピック開催を契機に、パラスポーツの振興を図るべきです。上尾市に設置予定のスポーツ科学拠点の一機能として、パラスポーツの選手育成を加えてみてはいかがでしょうか？
県民生活部長 パラスポーツの競技力向上は重要なものと認識しています。県としては、上尾市にスポーツ科学拠点施設の開設を考えていますが、多様なスポーツの競技力向上と県民の健康づくりを担う施設を目指しており、障害のある方も選手育成の対象にしたいと考えています。
質問 コロナ禍の収束後、本格的な経済活動の再開に期待が集まりますが、世界では今、デジタル分野など成長が見込める分野への人材投入が盛んです。そのためには、働き手の「リスキリング」（学び直し）が不可欠ですが、県として、今後の取組をどのように進めるお考えでしょうか？
産業労働部長 ポストコロナにおいて、生産性を向上させ、新たな価値を創造していくため、県内中小企業のデジタルトランスフォーメーションを推進していく必要があります。県の高等技術専門校で、さまざまなレベルに応じたデジタル人材の育成メニューを設定するなど、工夫をします。
質問 貴重な人材を県外に流出させず、地域を支え、地域貢献をする人材を育成するため、現在は1校しかない県立の中高一貫校の開設を急ぐべきと考えますが、お考えはいかがでしょうか？
教育長 全国で公立の中高一貫校が増加しており、高い人気を得ています。本県では、平成15年に県立伊奈学園中学校を開設しています。本年度、本県では「中高一貫教育検証会議」を立ち上げ、学識経験者や学校関係者、保護者などからのご意見をいただきながら、検証会議を進めておりますが、県議会でのご意見も踏まえ、検討していきます。
８月２７日、臨時県議会が開催され、ひっ迫する医療・療養体制の強化策が決まりました。
①酸素ステーションの設置
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者のうち、入院が必要と判断された患者の搬送先が確定するまでの間、緊急的に酸素投与を行う施設を設置します。県内４か所を設置予定です。なお、ベッド数は１か所当たり１５床で、計６０床となります。
➁酸素療法及び抗体カクテル療法の実施
現在、県内には１４の宿泊療養施設があり、中等症の患者に酸素療法を実施します。また、宿泊療養施設１か所を臨時の医療施設とし、抗体カクテル療法を実施します。軽症の患者のうち重症化リスクのある患者を対象に同療法を実施します。
③後遺症への対応
新型コロナウイルス感染症に感染すると、回復後も様々な後遺症が報告されている一方、後遺症に対する知見が少なく、後遺症外来を標榜する医療機関がほとんど存在しないのが現状です。このため、県内の８医療機関に後遺症外来を標榜してもらい、様々な後遺症に悩む患者の診察を行い、診療事例を蓄積してもらいます。