9月24日から22日間の日程で開かれた9月定例会が15日、閉会しました。今定例会では、一般会計や流域下水道事業会計の補正予算案など計32議案を原案通り、可決しました。
補正予算案では、一般会計で、病床数の適正化を進める医療機関への給付金や公共事業の増加に伴う追加工事の実施などで88億円余を計上し、累計は2兆2490億円に。流域下水道事業会計では、1月発生した八潮市の県道陥没事故で被害を受けた住民や事業者への補償、下水道管路の全国特別重点調査の結果を踏まえた対策（工事）などで62億円余を追加しました。
今定例会では、私は自らが所属する福祉保健医療委員会で、「児童福祉施設の今後のあり方」をテーマに、県執行部に調査を行いました。そのやりとりは次の通りです。
◆児童心理治療施設の増設について
質問 児童心理治療施設は、県が所管するのは嵐山町の１施設のみだ。本来、治療を必要とする子どもであっても、施設が足りず、養護の現場からは「児童養護施設で預からざるをえない状況だ」と聞く。治療施設の新設を望むが、課題は何か？
こども安全課長 新設も検討していくが、医師など多くの専門職員が必要で、職員の確保がまず不可欠だ。加えて、用地や多額の施設整備費といった費用の確保、教育環境の整備など、解決すべき課題は多くある。関係団体の皆様のご意見もお聞きしながら、引き続き検討したい。
再質問 検討する以上は、ある程度、時間軸（タイムスケジュール）もしっかりと考えた上ですべきだと思うが、いかがか？
こども安全課長 ご指摘の通り、通常事業を実施する上での検討期間というか、時間軸といったものを意識していくことは非常に重要であると認識している。難しい課題も多く、一朝一夕ではいかない部分もあるが、ご指摘も踏まえつつ、引き続き検討したい。
◆人材確保・定着への支援策
質問 人手不足が深刻化する中で、福祉人材を獲得するには、行政からの財政的な支援が欠かせないと思う。児童福祉施設で働く職員向けに、家賃補助や就職準備金貸付制度などがあるが、現状の物価高を考えると、既存の制度をベースに受給対象者を拡大することや、金額を増やすなども考えられると思うが、いかがか？
こども安全課長 児童福祉施設の人材確保と定着は非常に重要な課題だと認識している。今後さらなる対象者の拡大など、支援内容の見直しにつきましては、多額の予算も必要となるので、そのニーズや効果もしっかり踏まえつつ、関係団体の皆様からのご意見も丁寧にお聞きしながら検討したい。
児童心理治療施設 社会生活への適応が困難な児童が入所や通所によって、心理治療や生活指導を受けるということを目的とした施設。
児童養護施設 保護者のいない児童や虐待を受けるなど家庭環境に問題があり養護を必要とする児童を養護する施設。