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先日、北本市荒井地区に本社を置く、第一三共バイオテック㈱を訪問し、ワクチン製造の現場を視察する機会を得ました。工場視察を通じて、国産ワクチンの安定供給という、医療の「安全保障」について理解を深めてきました。

同社は、第一三共グループで唯一のワクチン製造を担う、生産機能会社です。新型コロナウイルス感染症に対応するｍＲＮＡワクチン、はしか風疹混合生ワクチンなどを中心としたワクチン製造を行っています。自らのミッションを「ワクチンの安定供給を達成するとともに、バイオ医薬品の製造とバイオ生産技術の向上に取り組むことにより、世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献します」としています。

長年のワクチン研究、製造で培ったウイルスや細菌培養を基盤としたバイオ生産技術を有することが、同社の企業としての強みだそうです。同社が製造したワクチンは、生きたウイルスなど比較的不安定な物質を主成分としているとのことで、各製造工程における工程管理が非常に重要となります。このため、経営陣、従業員が一体となり、品質管理体制の維持・向上に努めることで、高品質なワクチンを供給しているとのことでした。

同社が製造するワクチンの多くは、地方自治体が行う定期の予防接種に使用されており、担当者は「ワクチンを確実かつ安定的に社会へ供給する責務があり、今後も感染症の蔓延防止にいち早く対応し、社会のニーズに応えたい」と話されていました。

今後の新たな取り組みとして、ワクチンの製造プロセスの開発や改良で得られた知見をバイオ医薬品の治験薬の製造・製法検討に活かし、バイオ医薬品の開発につなげたいとのことです。

　先日、障がい者福祉のあり方について学ぶ機会を得ました。

　北本市内中丸地区などでグループホームを運営している「あおいとり」の地域連携推進会議にお招きをいただき、障がい者福祉の将来像などについて、意見交換を行いました。

　「地域連携推進会議」は、施設利用者やその家族、地域住民、福祉の知見を有する人、行政担当者などで構成される会議体で、事業者が施設運営の状況を報告するとともに、施設への要望や助言を聞く場です。本年度より、障がい者グループホームを運営する事業所は、推進会議の開催が義務づけられています。あおいとりでは、初めての開催でした。

　意見交換で私は災害時の対応に関して質問しました。やり取りは次の通りです。

質問 災害時には、地域の皆さんに助けていただくことになると思う。地域の皆さんとのつながりが大切だが、自治会加入などの取り組みはどうされているのか？

担当者 中丸地区の施設は戸建てタイプなので、施設として自治会に加入している。東間地区の施設はアパートタイプで、利用者の中には自立度が高い人も多く、自身のグループホーム入居が情報として伝わることや、地域活動参加に不安を示す利用者も少なくない。

近年、自然災害が猛威を振るう場面を多く目にする現状を踏まえると、地域住民とのつながりや絆をどのように構築し、維持していくかは大きな課題だと感じました。

あおいとりは、北本市内でグループホーム5棟を運営しており、主たる入居対象者は知的障がいや精神障がいのある方です。年齢は15歳以上の男女となっています。

今後も、障がいのある方や福祉事業者の声を丁寧に聞きながら、地域の障がい者福祉の向上に全力で取り組んでいきたいと考えています。

9月24日から22日間の日程で開かれた9月定例会が15日、閉会しました。今定例会では、一般会計や流域下水道事業会計の補正予算案など計32議案を原案通り、可決しました。

　補正予算案では、一般会計で、病床数の適正化を進める医療機関への給付金や公共事業の増加に伴う追加工事の実施などで88億円余を計上し、累計は2兆2490億円に。流域下水道事業会計では、1月発生した八潮市の県道陥没事故で被害を受けた住民や事業者への補償、下水道管路の全国特別重点調査の結果を踏まえた対策（工事）などで62億円余を追加しました。

　今定例会では、私は自らが所属する福祉保健医療委員会で、「児童福祉施設の今後のあり方」をテーマに、県執行部に調査を行いました。そのやりとりは次の通りです。

◆児童心理治療施設の増設について

質問 児童心理治療施設は、県が所管するのは嵐山町の１施設のみだ。本来、治療を必要とする子どもであっても、施設が足りず、養護の現場からは「児童養護施設で預からざるをえない状況だ」と聞く。治療施設の新設を望むが、課題は何か？

こども安全課長 新設も検討していくが、医師など多くの専門職員が必要で、職員の確保がまず不可欠だ。加えて、用地や多額の施設整備費といった費用の確保、教育環境の整備など、解決すべき課題は多くある。関係団体の皆様のご意見もお聞きしながら、引き続き検討したい。

再質問 検討する以上は、ある程度、時間軸（タイムスケジュール）もしっかりと考えた上ですべきだと思うが、いかがか？

こども安全課長 ご指摘の通り、通常事業を実施する上での検討期間というか、時間軸といったものを意識していくことは非常に重要であると認識している。難しい課題も多く、一朝一夕ではいかない部分もあるが、ご指摘も踏まえつつ、引き続き検討したい。

◆人材確保・定着への支援策

質問 人手不足が深刻化する中で、福祉人材を獲得するには、行政からの財政的な支援が欠かせないと思う。児童福祉施設で働く職員向けに、家賃補助や就職準備金貸付制度などがあるが、現状の物価高を考えると、既存の制度をベースに受給対象者を拡大することや、金額を増やすなども考えられると思うが、いかがか？

こども安全課長 児童福祉施設の人材確保と定着は非常に重要な課題だと認識している。今後さらなる対象者の拡大など、支援内容の見直しにつきましては、多額の予算も必要となるので、そのニーズや効果もしっかり踏まえつつ、関係団体の皆様からのご意見も丁寧にお聞きしながら検討したい。

児童心理治療施設 社会生活への適応が困難な児童が入所や通所によって、心理治療や生活指導を受けるということを目的とした施設。

児童養護施設 保護者のいない児童や虐待を受けるなど家庭環境に問題があり養護を必要とする児童を養護する施設。

先日、大野元裕知事が「ふれあい訪問」で、北本市を訪れ、北本市内の公共施設や企業を見学しました。私も地元選出の県議会議員として、同行いたしました。

このふれあい訪問は、知事が県内各地の実情を自らの目で確かめて把握し、県政運営に的確に反映させていくことを目的に行われており、北本市の訪問は令和3年11月以来でした。

今回、訪問したのは栄市民活動交流センター、エイワ株式会社、SUBARU北本工場の計3か所です。

交流センターは、閉校した栄小学校をリニューアルしてできた複合施設、エイワは高級オーダースーツ専門店「銀座英国屋」の縫製加工を行う工房、SUBARUは自動車メーカーであり、北本工場はストロングハイブリッド用トランスアスクルの生産拠点です。

エイワの視察では、人材育成をテーマに活発な意見交換がありました。縫製業界の課題として職人の高齢化がある中で、同社では社員の半数以上が30代以下となっており、若手の縫製職人の育成に注力しているそうです。こうした若手育成をしている企業に対する行政の支援のあり方も、大きく転換していく必要性を認識しました。

SUBARUでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化や機械化による作業負荷の軽減、従業員が働きやすい職場環境の推進などを進めており、生産現場の生の声をうかがうことで、生産性向上のための改革の必要性を学ぶことができました。

私が所属する県議会の「公社事業対策特別委員会」で先日、山形県や山形市が取り組んでいる、空き家対策と中心市街地活性化を連動させたユニークな取り組みを視察してきました。

山形県住宅供給公社は、山形市内に所在する空きテナントや空き住宅を活用して、学生向けの住宅（準学生寮）を確保し、街中（まちなか）に居住する学生数を増やすとともに、中心市街地の活性化を図る取り組み（通称・山形クラス）を進めています。

こうした取り組みの背景には、中心市街地の空き家・空きテナントの増加に加え、隣県から通学する学生の増加で、卒業後の県内定着に至らないといった深刻な問題があったそうです。

主に山形大学、東北芸術工科大学の学生が入居しており、家賃は3万円前後。家庭の所得に応じて、補助制度もあります。空き家・空きテナントを提供するオーナーには、改修費に関して、山形県や山形市からの補助もあります。それぞれの物件の管理・運営は公社が行っています。現在、このスキームで、山形市内に5物件58戸が整備されているそうです。

人口減少や高齢化の進展に伴って、空き家・空きテナント対策や中心市街地活性化は、どの地域でも喫緊の課題となっており、その解決に向けた取り組みとして、大変参考になる視察でした。

先日、私が所属する福祉保健医療委員会で、県が所有する伊豆潮風館（静岡県伊東市）を視察し、今後の運営に関する調査を行いました。

この施設は、障がいのある方とそのご家族に健康増進やレクリエーションの場として気軽にご利用いただくことを目的に、県が開設した宿泊休養施設です。

同施設は、障がいのある方への対応が充実しており、例えば、家族風呂は、浴室用車いすと移動クレーンを使って障がいのある方も入浴ができ、ご家族（補助者）の一緒の入浴も可能です。客室は、車いす対応型になっており、障がいのある方向けのトイレや非常時用のパトライト（回転灯）なども備え付けられています。

現在、指定管理者による運営が行われていますが、開設から37年が経ち、老朽化も目立つようになっています。このため、今後の施設運営のあり方を検討すべき時期に来ており、障がいのある方やそのご家族の利用状況なども踏まえながら、今後の施設の方向性を考えていこうと思っています。

先日、国道17号上尾道路の建設を促進させるために設置されている期成同盟会の本年度総会に出席し、国などへの要望事項を取りまとめました。

　上尾道路は、国道17号の上尾市から鴻巣市の間の交通混雑の緩和や沿道環境の改善（さいたま市などへのアクセス強化など）を図るために建設が進められている道路で、さいたま市西区宮前町から鴻巣市箕田までの延長20.1㌔㍍を対象区間とするバイパス道路です。

　現在、Ⅰ期区間（さいたま市～北本市石戸宿）は、一部2車線ではありますが開通済みで、Ⅱ期区間（石戸宿～鴻巣市）は開通に向けた整備が進められています。

　鴻巣市で開かれた本年度総会には、沿道の上尾、桶川、北本、鴻巣など各自治体の市長や、県議会議員などが出席。国などに対して行う要望などを取りまとめました。なお、私は引き続きまして、期成同盟会の顧問の職をいただきました。

　国への要望事項は次の通りです。

❶Ⅱ期区間の早期供用が図られるよう、速やかに用地買収や工事を進め、一層の事業推進を図ること。

❷Ⅰ期区間の全線4車線化供用に向け、更なる事業推進を図ること。

❸切れ目なく、継続的・安定的に国土強靭化の取り組みを進めるため、引き続き、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保すること。

　北本市内の対象区域に関しては、2023年11月、鴻巣市との境（北本市北部）から県道東松山桶川線までの設計説明会を実施しており、現在、高尾地区、荒井地区において、用地取得に向けて用地調査を実施しています。

　道路網の整備は、企業立地や地域間交流を促進するほか、災害時における救援物資の搬送といった防災力の強化や、医療支援などにも資するため、早期の整備が不可欠です。一日も早い全線開通に向けて、全力で取り組んでいきます。

北本市朝日に工場を構えるSUBARU（スバル）北本工場を先日、視察し、市民の皆さんの日常生活を支える「ものづくり」の現場を、自らの目で確かめてきました。

同工場では、次世代ハイブリットシステムである「ストロングハイブリット」の基幹ユニットである「トランスアクスル」を生産する拠点です。2016年、産業機器事業から撤退した後、同工場は、部品物流倉庫として活用されてきましたが、昨年秋、トランスアクスルの生産工場として、リニューアルオープンしました。

工場1階はケースなどの加工エリア、2階は組み立てエリアとなっています。建屋内部には、真新しい機械が並べられ、ケースの加工から、トランスアクスルの組み立て、そして検査までを一貫して行う最新の工場となっているのが特徴です。

また、生産性や品質の向上に向けて取り組むのがデジタルトランスフォーメーション（DX）です。IoTを活用して、生産性や品質情報を常時自動で収集する体制を整えています。

世界最先端のものづくり現場の熱気を感じるとともに、日々の技術革新を精力的に進める技術者の皆さんの熱意も実感できた視察でした。

令和3年3月をもって閉校した旧北本市立栄小学校の校舎や体育館を活用した施設「北本市栄市民活動交流センター」を先日、開館前に視察してきました。

同センターは北本市内では初となる複合施設で、本年6月1日のオープンに向けて、最後の準備が進められています。

北本市によると、同センターはコンセプトとして、楽しみと生きがいのある暮らしを応援し、さまざまな人々が未来に向かって「つどう」「つながる」場所や、コミュニティ広場（旧校庭）との一体的な利用を図ることで、新たな出会いや活動のきっかけづくりを応援する施設を目指しているということです。

旧校舎南側のＡ棟には、市民公益活動を行う団体（ＮＰＯやボランティア団体など）が利用できる「市民公益活動支援センター」が設けられるほか、趣味やボランティアの情報コーナーや手芸等の作品展示、ワークショップ開催などを行う「高齢者ラウンジ」、地域の会議やサークル活動など多目的に利用できる「集会室」、「会議室」、「軽スポーツ室」などもあります。

北側のＢ棟には、「保健センター」が設置されて、健康相談や保健指導、健康診査などの保健サービスが提供されます。また、すでに開設済みの「教育センター」や「石戸第二学童保育室・障害児学童保育室」なども入ります。

旧校庭の一角には、キッチンスペースを兼ね備えた研修室が新たに設置されたほか、旧校庭のコミュニティ広場には芝生広場やグラウンド、ウォーキングコースなどが設けられ、運動や休憩の場としての利用が期待されるそうです。

北本市内では初となる複合施設だけに、老若男女すべての市民が、このセンターに集い、さまざまな分野で交流を深めることで、地域の活性化が図られることを期待したいと思います。

皆様方には旧年中、格別のご指導とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。

米国では今月20日、第2次トランプ政権が始動しますが、高関税など「米国第一」の政策は、世界経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。日本国内では円安などを背景に、物価高が続く状況下で、継続的に賃金を上昇させることで、「賃金と物価の好循環」を生み出し、経済の活性化を図ることが求められています。

このような社会情勢を踏まえ、私の政治理念である「安心・安全で豊かな暮らしの実現」にむけて、今年も日々、県政や市政の進展・発展のために、諸課題の解決に全力で取り組もうと決意を新たにしているところです。

県議会において、私は現在、総務県民生活委員会と経済・雇用対策特別委員会に所属し、県民の暮らし向上や地域経済の振興に向けた提言や政策づくりに励んでいます。昨年は2月と9月の定例会で一般質問に登壇しました。女性や若手の処遇改善や積極的な登用、働き方改革など県庁内部の課題をはじめ、金利ある世界を踏まえた産業政策のあり方や高齢社会の到来を見据えた取り組みなどをテーマに、具体的な提言を織り交ぜながら、大野知事らの姿勢を質しました。

本年も皆様の生の声に真摯に耳を傾け、その声を政策という形に結実できるよう精進するとともに、活力あふれる故郷・埼玉づくり、北本づくりに邁進する覚悟です。引き続き、皆様方のご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。