経験と実行力であらい一徳が北本に新しい風を起こします
質問 知事は「人口減少・超少子高齢化社会の到来」、「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」という、2つの大きな歴史的課題に対応する姿勢を強く打ち出している。予算やマンパワーを集中させるため、県の最上位計画である5か年計画も抜本的な見直しをすべきでは？
知事 5か年計画は県政運営の基礎となるもので、県民の皆様にお約束した私の公約のほとんどが盛り込まれている。 現・5か年計画の適切な評価を行った上で、市町村との協力関係を含め、時期の5か年計画の策定に向けて可能な限り集中をし、我々が直面する、また未来において重要な課題に対して、予算、施策を集中させていきたい。中期的な課題、2つの歴史的課題については集中して取り組みたいと考えている。
北本市内を縦断する国道17号は、近年の交通量の増加や経年劣化によって損傷が進んでおり、沿道の住民の皆様からは大型車の通行時に発生する大きな振動に対して、抜本的な対策を求める声をいただいていました。
国土交通省大宮国道事務所への要望を経て、平成29年度から損傷が激しい場所の補修工事を始めていただき、本年度は計４か所で補修工事を行うことが決まりました。
本宿4丁目地内の100ｍ、宮内2丁目地内の100ｍの計200ｍです。補修工事は、アスファルトの下にあるコンクリート版が破損していることから、その補修を行った上で、アスファルト舗装をし直し、復旧を図ります。年内には工事に着手し、年度内に完了する見通しです。
一問一答式で行った一般質問では、具体的な提案を織り交ぜながら県の姿勢を質しました。
質問 ２％の物価安定をいう緩やかなインフレーションや金利のある世界の定着は、企業の業績の拡大や産業の新陳代謝を促すとされ、民間主導で設備投資や賃金を伸ばす好機となる。当然、県としての産業政策はこうした経済情勢の変化を踏まえるべきだ。デフレ下の発想からの脱却が必要であり、生産性の向上や賃上げに資するDXの取り組みなどを加速させるべきだ。過度な支援や補助は見直して、企業の自立を促すべきではないだろうか？
知事 企業が時代の変化に柔軟に適応し、自ら稼げる力を高めるよう、後押しすることが重要だ。企業支援においては、コロナ禍における、いわば「止血」を目的とした補助からの転換が必要だ。私は予算編成などに際し、幹部に「これからは補助から投資への時代に転換する」と話しており、持続的で強い経済の構築を目指し、社会経済環境の変化をビジネスチャンスに変えることができるような補助に徐々に変えていっていることろだ。
先ごろ、新大宮道路建設促進期成同盟会の令和６年度総会が都内であり、参与を拝命している私も出席してきました。
新大宮上尾道路は、さいたま市中央区から鴻巣市に至る延長25.1㎞の効果構造の自動車専用道路です。このうち、平成28年度にさいたま市中央区阿弥～上尾市堤崎の延長８㎞が事業化され、現在、工事が進められています。
新大宮上尾道の整備により、圏央道沿線から都心へのアクセス性が向上し、地域の産業活動支援につながります。また、渋滞緩和によって、追突事故の減少が見込まれるなど住民の安全の向上が期待できるほか、信越や東北方面との間で物資輸送などの速達性向上にも寄与します。
上尾道路Ⅱ期区間（北本市～鴻巣市）の早期整備と合わせ、一日も早い開通に向けて国などへの働き掛けを強めていきたいと考えています。
先日、上尾市内にあるリハビリホーム一歩さんが運営する福祉施設を視察見学しました。
この施設は、障害のある子供たちを支える児童発達支援、通所介護、保育を一体的に運営しているのが大きな特徴の、ユニークな施設です。
経営理念として、子どもから高齢者までのすべての人が、障がいの有無にかかわらず、その人らしい生活を継続することできるようにサポートをし続けることを掲げていらっしゃるそうで、すべての人が生き生きと共生できる社会を作っていきたいとのことです。
施設に伺った日は好天で、青空の下で元気にラジオ体操に皆さんが取り組まれていました。
皆さんの元気な声がこだましていたのが印象的で今後の福祉施設の在り方を考えるうえ、で大いに参考になりました。
平素より、私の県政活動にご支援とご協力を賜りまして、まことにありがとうございます。
県議会議員４期目に入りまして初めてとなる一般質問を行うことが決まりました。
県における政策の進め方や県庁改革をはじめとして、医療や福祉、教育など身近な問題についても具体的な提案を織り交ぜながら、県の姿勢を質します。お時間がございましたら、傍聴にお越しいただきますれば幸いです。
一般質問の様子はテレビ埼玉でも放映されます。
3月15日（金）20時からの放映です。ご視聴をよろしくお願い申し上げます。
中継は県議会HPよりご覧になれます。
大変遅くなりましたが、昨年１２月の定例会のご報告申し上げます。
一般会計補正予算に134億540万円
１２月の定例会では一般会計補正予算案が3次にわたり提案され、原案通り可決・成立しました。
❶物価高騰の影響を受ける生活者・事業者に対する緊急支援
①ＬPガスを使用する一般消費者などに対する支援 31億8743万7千円
➁経済的課題を抱える子育て世代について、子供の進学への支援
1171万5千円
➂福祉施設、医療施設などに対する支援 36億148万4千円
④トラック運送事業者に対する支援 23億2800万円
⑤地域皇居交通事業者に対する支援 １億2900万円
⑥県産農産物販促キャンペーンを通じた農業者・家計負担支援
３億489万4千円
❷物価高騰の影響を受けにくい経営体質への転換を促す支援
➀中小企業などにおける原材料の転換などの支援 5億1842万6千円
➁中小企業などの省エネ再エネ設備投資への支援 14億円
❸その他
①障害児のプライバシー保護や支援体制の整備 4180万円
➁農業収益力向上への支援 ２億1000万円
質問
県は「事業ごとにEBPMの視点からスクラップ＆ビルドを徹底した」としている。令和４年度は対象の1.699事業のうち縮小が５２３事業、廃止はわずか44事業である。従来のシーリングによる圧縮と何が違うのか？もっと従来にない、挑戦的な取り組みが必要だと考えるが・・・
答弁
従来のシーリングは一定の削減率を示し、各部局に事業の見直しをお願いするものだ。それでは、予算額は減るが、部局の手間は減らず、かつ事業の効果も少し下がってしまうというジレンマがあった。
そういう中で、EBPMの取り組みにより、事業の必要性は有効性を検証する取り組みを始めたところである。さらに、令和４年度においては、EBPMに有識者会議を開催して、外部のご意見を頂きながら、EBPMにの基づく見直しを始めたところだ。
☆ EBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）とは
政策の企画の政策目的を明確化したうえで、合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などのデータを活用したＥＢＰＭの推進は、政策の有効性を高め、行政への信頼確保に資するものとされる。
北本市西部など県央地域を流れ、上尾市内で荒川に注ぐ一級河川である江川の早期整備を、このほど、埼玉県に要望しました。要望事項は次の通りです。
❶ 江川上流流域の治水対策事業について、近年の気候変動による自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、引き続き継続した予算確保と強力な事業推進を図ること。
❷ 流域全体の治水安全度の向上を図るため、中下流域においても必要な対策の実施に向けた河川整備計画を速やかに策定すること。併せて、計画を踏まえ排水機場の設置などを速やかに検討すること。
