私は本年度、県議会において「危機管理・大規模災害対策特別委員会」で委員長を拝命し、先ごろ開かれた6月定例会において、委員会を開催いたしました。今定例会では「大規模災害に対する事前の備え」をテーマに、活発な質疑が交わされました。
質問「自主防災組織の強化が重要だが、各地で組織の高齢化が進んでいる。組織を活性化させるために、地域の若者や学生を取り込むよう、情報発信をすべきだ」
危機管理防災部「自主防災組織は自治会を母体とするケースがほとんどだが、若者や学生は自治会に未加入というケースも多い。若者や学生に加わってもらえるように、市町村とともに、自治会や自主防災組織の活動内容をＰＲするなど、働きかけていく」
質問「災害対策基本法の改正で、避難勧告と避難指示が一本化されたが、そのことを知る県民は半数にも満たないというデータもある（注．広島県でのアンケート）。自然災害が増える時期を控えて、自治体による情報発信がより重要になるのではないか」
危機管理防災部「県民への周知が非常に重要だと考えている。県のホームページや情報防災メール、SNS、防災まいたまアプリなどを活用して、周知を図っているが、引き続き、防災学習センターの県民向け講座を検討するなど、さまざまな機会をとらえて周知したい」